📌 この記事でわかること
- 36協定における4つの上限制約の全体像
- 「720時間」「100時間未満」「80時間以内」「45時間超6回まで」の正しい解釈
- 休日労働を含めるケース／含めないケースの違い
- よくある誤解と違反パターン
- 実務で活用できる管理方法（勤怠システム・チェック表）
📚 目次
✅ 36協定の上限時間とは？
2019年の働き方改革関連法により、時間外労働の上限は法律で明確に定められました。
従業員を長時間労働から守るため、以下4つのルールをすべて守らなければなりません。
💡ポイント
重要なのは「休日労働を含めるか／含めないか」の違いです。
📊 年720時間の意味
年720時間は「時間外労働のみ」をカウントします。休日労働は含まれません。
つまり、1年間で残業時間（平日の法定外労働）が720時間を超えてはいけない、という意味です。
例：毎月60時間残業 × 12か月 ＝ 720時間 → ギリギリ上限。
⏰ 単月100時間未満の解釈
単月100時間未満は「時間外労働＋休日労働」を合算した時間を指します。
100時間“未満”なので、99時間59分までが許容範囲で、100時間ちょうどは違反です。
例：時間外60h + 休日労働40h ＝ 合計100h → 違反。
📈 複数月平均80時間以内
複数月平均80時間以内は「時間外労働＋休日労働」の合計を、直近2〜6か月で平均した数値です。
この平均が80時間を超えてはいけません。
例：直近3か月の合計＝90h, 75h, 80h → 平均81.7h → 違反。
📅 月45時間超は年6回まで
通常の36協定（特別条項なし）では「月45時間・年360時間」が上限です。
特別条項を付けた場合でも、月45時間を超えられるのは年6回までという制限があります。
この「45時間」には休日労働は含まれません。
例：毎月60時間残業 → 年12回 → 違反。
⚠️ よくある誤解と違反パターン
- 「720時間に休日労働も含まれる」→ ❌ 含まれない
- 「単月100時間“以内”ならOK」→ ❌ “未満”が正解
- 「毎月特別条項を使える」→ ❌ 年6回まで
- 「残業代を払えば違反でも大丈夫」→ ❌ 法律違反は賃金とは別問題
💻 管理の実務対応
上限制約を守るには、労働時間を正確に記録し、定期的にチェックすることが不可欠です。
エクセル管理では限界があるため、勤怠管理システムの利用がおすすめです。
👉 無料トライアルで操作感を確認して、自社に合ったものを選ぶのが効率的です。
✅ まとめ
違反は労基署の是正勧告や企業名公表につながるため、正しい理解とシステム導入による管理が重要です。
