総務・労務ナビ|そうむろうむ.com

上場企業の総務部長が解説する総務・労務の実務ガイド。現場目線でわかりやすく発信します。

【2025年版】36協定の書き方と提出方法を徹底解説|ひな形・電子申請の流れ

📌 この記事でわかること

  • 36協定の基礎知識と法的な位置づけ
  • 実務でありがちな失敗と注意点
  • 正しい書き方と手順(サンプル・ひな形付き)
  • 電子申請(e-Gov)の流れ
  • 勤怠管理システム導入による効率化

📚 目次


✅ 36協定とは?基礎知識

36協定(サブロク協定)は、労働基準法第36条 に基づき、法定労働時間を超えて労働させる場合に必要な「労使協定」です。

💡ポイント
  • 法定労働時間:1日8時間・週40時間
  • 時間外・休日労働をさせるには36協定が必要
  • 会社+労働者代表の署名押印が必須
  • 労働基準監督署への届出が義務
⚠️注意

36協定がない状態で残業をさせると【違法残業】とみなされ、罰則対象になり得ます。


⚠️ 実務でよくある失敗・注意点

  • 提出漏れ:協定期間切れの放置/提出先の誤り
  • 特別条項の乱用:「多忙時は青天井」で過労リスク増大
  • 記載漏れ:上限時間を明記していない/対象範囲が曖昧
トラブル予防のコツ
  • 誰でも読んでわかる表現で記入する
  • 厚労省の最新フォーマットを使用する
  • 更新期限をカレンダーでリマインドする

📝 36協定の書き方と手順

1. 協定書式の入手

厚生労働省HP、または労働基準監督署窓口で入手できます。

36協定様式を確認する

2. 必須項目を記入

  1. 協定の有効期間
  2. 対象労働者の範囲(例:全社員/事務部門のみ など)
  3. 時間外労働の限度時間
  4. 休日労働の有無
  5. 特別条項を設ける場合は具体的条件

3. 労使双方の署名・押印

労働者代表を適切に選任し、署名押印をもらいます。

4. 労基署へ提出

提出方法:窓口/郵送/電子申請(e-Gov)
提出期限:協定開始前に必ず


📑 サンプル・ひな形・チェックリスト

✅記入漏れ防止チェック
  • 協定期間を記入したか?
  • 対象労働者を明確にしたか?
  • 時間外労働の上限を記載したか?
  • 労働者代表の署名押印をもらったか?
  • 提出期限を管理しているか?

無料ひな形(PDF/Word)をダウンロード


💻 電子申請(e-Gov)の流れ

36協定は「e-Gov電子申請」から提出可能です。

電子申請のメリット
  • 24時間対応
  • 控えを電子で保存できる
  • 労基署へ行く手間なし
  1. e-Govアカウント作成
  2. 36協定届の様式を選択
  3. 必須項目を入力
  4. 電子署名 → 送信
  5. 受付番号を控える

📊 勤怠管理システム導入で解決できる課題

📌 36協定遵守の最大の課題は「時間外労働時間の把握」。エクセル管理では限界があり、勤怠管理システム導入が有効です。

サービス名 特徴 公式
ジョブカン 中小企業でも導入実績多数。36協定チェック機能あり 公式
KING OF TIME シェアNo.1。残業時間の自動集計&警告機能 公式
freee人事労務 給与計算・労務手続きまで一括管理可能 公式
e-就業ASP クラウド型勤怠管理。オンラインデモあり 公式
Tomasクラウド(TOMAS ASP ASP型勤怠システム。複数勤務形態に対応 公式
RocoTime 日本商慣習を網羅する柔軟な勤怠管理システム 公式
💡まずは無料トライアルで比較

実際の運用フロー(申請承認/残業アラート/締処理)を試して、最適解を選びましょう。


❓ よくある質問(FAQ)

Q. 36協定は小規模企業でも必要ですか?
A. 常時10人以上の労働者を雇う事業場では必須です。

Q. 特別条項付き協定とは?
A. 一定期間、上限を超えて残業可能とする例外規定。ただし乱用は厳禁。

👉36協定「特別条例」の記事を見る。

Q. 更新忘れを防ぐ方法は?
A. カレンダー管理・勤怠システムのアラート機能を活用。


✅ まとめ

  • 36協定は「会社を守る盾」であり「従業員を守るルール」
  • 記入漏れ・提出忘れは労務トラブルのもと
  • 電子申請や勤怠管理システム導入で効率的に対応可能

無料ひな形をダウンロード 

勤怠管理システム比較を見る